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60歳以上の消費者トラブルの変化と実態-インターネット等も利用するアクティブシニアのトラブルが増加!-

全国の消費生活センター等に寄せられる相談のうち、契約当事者が60歳以上である相談の割合は2011年度以降、毎年3割を超えており2015年度(約34%)は5年前の2010年度(約29%)の約1.2倍になっています。
一方、その相談内容は5年前と比べ大きく変化しました。2010年度と2015年度を比較すると、金融商品の「劇場型勧誘」等の不意打ち的な勧誘に関するトラブルが減少し、自発的に取引を行う通信販売に関する相談が増加しています。さらに、どの年代においてもアダルトサイト等のデジタルコンテンツや、光ファイバー、携帯電話サービス等の情報通信関連の相談が増加しており、特に60歳代でこの傾向が顕著にみられます。

60 歳以上の消費者トラブルの変化と実態 -インターネット等も利用するアクティブシニアのトラブルが増加!-

相談の特徴
(1)販売購入形態や商品・役務等の年代別の特徴
① 販売購入形態の特徴(表 1) ・60 歳代では、通信販売が最も多く、次いで店舗購入の相談、70 歳代では、店舗購入が最も 多く、次いで通信販売の相談が多く寄せられています。
・80 歳以上では、訪問販売が最も多く、次いで電話勧誘販売の相談が多く寄せられています。

② 相談内容の特徴(表 2-1~2-3) ・60 歳代では、インターネット通販や架空請求など、情報通信に関連する相談が多くなっています。
・70 歳代では、60 歳代に比べ電話勧誘や訪問販売の相談が多くなる一方で、情報通信に関する相談も多いのが特徴です。
・80 歳以上では、電話勧誘や訪問販売の相談が多く、情報通信に関する相談もみられますが、60 歳代、70 歳代に比べ少なくなっています。また、80 歳以上において、判断不十分者契
約に関する相談が多く見られるようになります。

③ 商品・役務別の特徴(表 3-1~3-3) ・60 歳代では、アダルトサイトに関する相談が最も多いほか、通信回線や携帯電話サービスなど情報通信関連のトラブルが多く寄せられています。
・70 歳代では、アダルトサイトや情報通信関連が多いほか、ファンド型投資商品などの金融商品、新聞や健康食品などもみられます。
・80 歳以上では、新聞や健康食品、修理サービスの相談が多くなっています。金融商品のトラブルもみられます。

<60歳以上の消費者の方へ>
(1)インターネットのトラブルについて、対処法などの情報収集を積極的にしましょう
(2)高齢になるほど電話勧誘販売や訪問販売のトラブルが増加します。自分だけで判断せず、すぐに周囲の人や最寄りの消費生活センターに相談しましょう
<60歳以上の消費者の周囲の方へ>
(3)60歳以上の消費生活や通信利用状況には大きな個人差があります
(4)生活や言動、態度等の変化に気付いたら本人に声をかけましょう。トラブルや被害にあっているとわかったら、すぐに消費生活センター等に相談しましょう

本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

全国の消費生活センター等一覧

 

情報元

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