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介護保険の自己負担額はどうやって決まる? 

父の介護事業所選びで介護保険2割負担について知りました・

介護保険はみんな1割負担だとばかり思っていたのでびっくり!!

しらないと困ること多いですよね(笑)

 

日本の介護保険制度は、2000年からスタートしましたが、この介護保険制度を利用すれば、介護にかかる費用を大幅に抑えることができます。

適用条件があるため誰でも利用できるというものではありませんが、要介護者の家族にとっては嬉しい制度だといえます。

これまでの介護保険制度では、介護サービスにかかる費用の1割を利用者が負担するシステムでした。

しかし、国全体の介護費用が年々増えた背景もあり、介護保険制度自体が存続できなくなる可能性が出てきました。そこで、2015年4月から「改正介護保険制度」が段階的にスタートしました。この改正介護保険制度では、条件によって利用者の負担額が2割になります。

 

負担額が2割になる条件とは?

前述したとおり、2015年に介護保険制度が改正されたことによって、一部の利用者の負担額が1割から2割に増えました。自己負担が2割となる条件には、利用者の所得が関わっています。

自己負担額が増加する条件は、「年間所得が160万円以上であることです。ただし、これは収入の種類や家族構成などによっても異なります。以下では、より具体的な例をご紹介します。

 

単身世帯
単身世帯の場合、介護サービス利用者の年間給与所得が160万円(年金収入のみなら280万円)を超えると自己負担が2割となります。ただし、年金収入とその他の合計所得金額の合計が280万円未満なら、1割のままです。たとえば、年金収入だけで280万円の場合は2割負担となりますが、給与所得160万円+年金収入79万円の場合は1割負担のままなのです。

 

2人以上の世帯
2人以上の世帯の場合、世帯収入が346万円を超えると自己負担が2割となります。たとえば夫の年金収入が280万円、妻の年金収入が0円の場合、単身世帯の場合で考えると負担額が2割になりますが、2人以上の世帯であるため負担額は1割になります。ただし、夫の年金収入が280万円、妻の年金収入が66万円で世帯収入が346万円となった場合、夫は2割負担となります。

このように、自己負担額の条件は少しややこしいため、厚生労働省が公開しているリーフレットなどを参考にするなど、各自で確認しておきましょう。

 

その他の改正ポイントは?

自己負担額以外にも、2015年の介護保険制度の改正にはいくつかの変更ポイントがあります。

たとえば、要支援1・2の人を対象とした給付サービスの一部は、市町村の事業に移行されました。移行されるサービスは、「予防訪問介護」と「予防通所介護」の2つです。

改正前の介護予防給付制度では、利用者が使った分の給付が行われましたが、市町村の事業では利用額の上限が決まっています。

また、特別養護老人ホームの入所条件が原則として要介護3以上に変更されたのも、改正の大きなポイントです。これは、要介護1・2の入所者が少なくなった背景をうけての改正です。あくまでも原則であるため、場合によっては特例的に入所することができます。

そして、サービスの改正のひとつに、「小規模型の通所介護が3つに再編されたこと」があります。これまでひとくくりにされていた小規模型通所介護は、地域密着型通所介護、小規模多機能型のサテライト事業所、通常規模・大規模型のサテライト事業所の3つに分けられました。地域密着型通所介護は地域密着型サービスに位置づけられるため、都道府県ではなく市町村が事業者指定を行います。

 

今後も介護保険の改正には注目です!

このように、2015年に行われた介護保険制度の改正では、さまざまな部分が変更されました。なかでも自己負担額の変更は、介護保険制度を利用する人にダイレクトに影響する改正ポイントです。知らないうちに自己負担額が上がっていた、というケースもあるため、ご自身の自己負担額がいくらであるかはよく確認しておきましょう。

また、これから先も介護保険制度の改正は続いていくことが予想されます。介護保険を利用している人、利用することが予想できる人は注目しておくといいでしょう。

 

 

利用料について

介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、介護サービスにかかった費用の1割(一定以上所得者の場合は2割)です。仮に1万円分のサービスを利用した場合に支払う費用は、1千円(2割の場合は2千円)ということです。

介護保険施設利用の場合は、費用の1割(一定以上所得者の場合は2割)負担のほかに、居住費、食費、日常生活費の負担も必要になります。

ただし、所得の低い方や、1か月の利用料が高額になった方については、別に負担の軽減措置が設けられています。

※居宅サービスを利用する場合は、利用できるサービスの量(支給限度額)が要介護度別に定められています。


●サービス利用者の費用負担等

要支援1 50,030 円
要支援2 104,730 円
要介護1 166,920 円
要介護2 196,160 円
要介護3 269,310 円
要介護4 308,060 円
要介護5 360,650 円

<居宅サービスの1ヶ月あたりの利用限度額>

居宅サービスを利用する場合は、利用できるサービスの量(支給限度額)が要介護度別に定められています。
(1ヶ月あたりの限度額:右記表のとおり)

限度額の範囲内でサービスを利用した場合は、1割(一定以上所得者の場合は2割)の自己負担です。
限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。

<施設サービス自己負担の1ヶ月あたりの目安>

個室や多床室〔相部屋〕など住環境の違いによって自己負担額が変わります。

※介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の1ヶ月の自己負担の目安
○要介護5の人が多床室を利用した場合
施設サービス費の1割 約24,500円
居住費 約25,200円(840円/日)
食費 約42,000円(1,380円/日)
日常生活費 約10,000円(施設により設定されます。)
合計 約101,700円
○要介護5の人がユニット型個室を利用した場合
施設サービス費の1割 約27,000円
居住費 約60,000円(1,970円/日)
食費 約42,000円(1,380円/日)
日常生活費 約10,000円(施設により設定されます。)
合計 約139,000円

●低所得の方への支援

利用者負担が過重にならないよう、所得の低い方には下記の表のとおり、所得に応じた区分により次の措置が講じられています。

設定区分 対象者
第1段階 生活保護者等
世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以下
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円超
第4段階 市区町村民税課税世帯

<特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)>

介護保険施設入所者の人で、所得や資産等が一定以下の方に対して、負担限度額を超えた居住費と食費の負担額が介護保険から支給されます。
なお、特定入所者介護サービス費の利用には、負担限度額認定を受ける必要がありますので市区町村に申請をしてください。

負担限度額は所得段階、施設の種類、部屋のタイプによって異なります。

○介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、短期入所生活介護の場合(日額)
基準費用額(日額) 負担限度額(日額)
第1段階 第2段階 第3段階
食費 1,380円 300円 390円 650円
居住費 ユニット型個室 1,970円 820円 820円 1,310円
ユニット型準個室 1,640円 490円 490円 1,310円
従来型個室 1,150円 320円 420円 820円
多床室 840円 0円 370円 370円
○介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所療養介護の場合(日額)
基準費用額(日額) 負担限度額(日額)
第1段階 第2段階 第3段階
食費 1,380円 300円 390円 650円
居住費 ユニット型個室 1,970円 820円 820円 1,310円
ユニット型準個室 1,640円 490円 490円 1,310円
従来型個室 1,640円 490円 490円 1,310円
多床室 370円 0円 370円 370円

<高額介護サービス費>

月々の1割負担又は2割負担(福祉用具購入費等一部を除く)の世帯の合計額が所得に応じて区分された上限額を超えた場合、その超えた分が介護保険から支給されます。

支給を受けるためには、市区町村に申請することが必要です。

設定区分 対象者 負担の上限額(月額)
第1段階 生活保護を受給している方等 15,000円(個人)
第2段階 前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方等 24,600円(世帯)
15,000円(個人)
第3段階 世帯全員が市区町村民税を課税されていない方 24,600円(世帯)
第4段階 市区町村民税課税世帯(一定の場合、年間上限があります。) 44,400円(世帯)

※「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

<高額医療・高額介護合算制度>

同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険両方に自己負担が生じた場合は、合算後の負担額が軽減されます。決められた限度額(年額)を500円以上超えた場合、市区町村に申請をすると超えた分が支給されます。

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