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アルツハイマー病に進行するMCI患者を識別する技術に関する国内特許を取得

 株式会社ERISA(代表取締役:河原八郎)は、国立大学法人 滋賀医科大学と共同で出願した、進行性MCI(軽度認知障害)識別技術に関する特許が日本で成立し、2月22日付けで設定登録(特許第6483890号)されたことをお知らせいたします。 今回成立した特許で権利化された進行性MCI識別技術は、機械学習を利用して開発された画像解析プログラムで、3年以内にアルツハイマー病へ進行するMCI患者を、精度約85%という高い正確さで脳MRI画像、年齢、性別のみから予測することができます。当社は、主要事業として、独創性の高い本技術を創薬分野で活用することを目指しており、今回の特許成立で当社独自技術が知的財産として保護されたことは、当社事業の拡大につながる大きな一歩となります。今後は、日本のみならず、事業展開を計画する海外においても、本技術の権利化を進めてまいります。

画像解析プログラムの解析結果表示例 MCIは、高齢化等により認知機能に障害が生じた状態で、認知症の前段階として知られています。北米の研究データによると、MCIと診断されてから3年以内に認知症へ進行したケース(進行性MCI)はMCI全体の3分の1程度であることが分かっています。一方で、進行性MCIと非進行性MCIを識別する技術がなかったため、製薬企業の実施する治験においては、治験期間内に認知症を発症しない非進行性のMCI患者も被験者に含まれてしまうため、薬の効能の評価が困難であるという問題がありました。本技術により、認知症を発症する確率の高い進行性MCIの患者を主な対象として治験を実施することが可能となり、今までに成功例のないアルツハイマー病の治療薬の開発につながる可能性があります。

 当社の位置する島根県は、全国において高齢化率が常に上位であり、そのような高齢化先進地域より先駆けて、認知症への最新の研究成果を実用化して普及させることは、大きな社会的意義があると考えております。当社は、今後とも、統計解析技術を核として、医療・介護・福祉の分野で、健康寿命の延伸という社会的課題に地域から挑戦してまいります。

【特許情報】
特許番号: 特許第 6483890 号
名 称  : 診断支援装置、機械学習装置、診断支援方法、機械学習方法および機械学習プログラム
出願人 : 国立大学法人滋賀医科大学、株式会社ERISA

【企業概要】
株式会社ERISA
設 立 時 期:2017年4月
所 在 地 :島根県松江市
資 本 金 :8,250万円
代表取締役 :河原八郎
業 務 内 容:データの統計・分析・解析業務
ホームページ:http://www.erisa.co.jp/

【語句説明】
軽度認知障害(MCI)
 認知機能の低下は見られるものの認知症にまで進行していない状態をMCI(Mild Cognitive Impairment:軽度認知障害)と呼びます。MCIは認知症の前段階と考えられていましたが、最近の研究によると、認知症に進行せずMCIの状態を保つか又は健常に戻る非進行性MCIも存在することが分かりました。非進行性MCIに対して、診断されてから3年以内に認知症に移行するものを進行性MCIと呼びます。進行性MCIかどうかを適切に見極め、早期に適切な治療を進めることが大切と考えられています。

機械学習
 機械学習は、あらかじめすべての動作をプログラムするのではなく、与えられたデータを機械が反復して学習し、パターンを見つけ出す技術です。

MRI (核磁気共鳴画像法・Magnetic Resonance Imaging)
 磁気を用いて人間の体内を画像として可視化する技術です。磁石によって作られた磁場を利用するため、人体への影響はほぼないと考えられており、侵襲性の非常に低い検査方法の1つです。水素原子核を磁化させることにより水分を含む体内の部位を可視化させることができるため、水分量が多い血管や脳の診断に用いられています。また、血流の変化を可視化させる機能画像(fMRI)により神経活動を観察することもできます。


 資料中の当社による現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらは現時点において入手可能な情報から得られた当社経営陣の判断に基づくものですが、重大なリスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定および考えに基づきなされたものであります。実際の業績は、さまざまな要素によりこれら予測とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。実際の業績に影響を与える要素には、経済情勢、特に消費動向、為替レートの変動、法律・行政制度の変化、競合会社の価格・製品戦略による圧力、当社の既存製品および新製品の販売力の低下、生産中断、当社の知的所有権に対する侵害、急速な技術革新、重大な訴訟における不利な判決等がありますが、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。

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