介護

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)とは? 解説と施設一覧

グループホームは、認知症(急性を除く)の高齢者に対し、家庭に近い環境で共同生活を送りながら、認知症の改善や認知機能の維持を目指す共同生活住居です。
認知症対応型共同生活介護や認知症高齢者グループホームと呼ばれることもあります。
グループホームでは、高齢者ができうる限り役割を持って家事を分担したり、自分自身で食事・清掃・入浴などを行うよう、スタッフが自立をサポートします。

障害のある方に対して、主に夜間において、共同生活を営む住居で相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います。
このサービスでは、孤立の防止、生活への不安の軽減、共同生活による身体・精神状態の安定などが期待されます。
※ 平成26年4月より共同生活介護(ケアホーム)は共同生活援助(グループホーム)へ一元化されました。

対象者

 ①要支援2、もしくは要介護1以上

介護度の条件としては、グループホームは「65歳以上の要支援2または要介護1以上の認知症患者」が対象です。

要支援2の方の入所については、介護予防の届出を提出している事業所にのみ入居可能です。

②認知症と診断されている

医師から認知症と診断を受けている証明書が必要となります。認知症と診断されていても、他人に対して暴力をふるうなど、共同生活が難しい症状があると、受け入れられないことがあります。

③施設のある自治体に住民登録があること

グループホームは地域密着型サービスのため、「施設のある自治体に住民登録があること」が条件となります。

ただし、住民票を移しても原則として3ヵ月以上の在住が必須の自治体もあるので注意が必要です。

その他にも「共同生活できること」などの条件が設置されていることがあるので、確認しておきましょう。

 

サービスの内容

共同生活を営む住居において、主に夜間に相談、入浴、排泄または食事の介護、その他の日常生活上の援助を行います。

利用料

18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯(住民基本台帳上の世帯)の所得に応じた自己負担の上限月額があります。ただし、月額上限よりもサービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額を支払います。その他に、食材費、光熱水費、居住費などについての実費負担があります。

1ユニットのグループホームで、ひと月当たりにかかる介護保険サービス料の目安は以下の通りです。

 要介護度 本人負担額の目安
(30日当たり)
要介護1 22,770円
要介護2 23,850円
要介護3 24,540円
要介護4 25,050円
要介護5 25,560円

(要支援2は、22,650円です)

※厚生労働省「介護報酬の算定構造」(平成30年4月現在)に基づいて、30日間当たりで計算しています
※上記はあくまでも目安の金額です。費用は時間帯(早朝・深夜)やサービス提供事業者、地域(市区町村)の区分などによって異なります
※上記の費用は、自己負担割合が1割の場合です。一定の所得がある方は、所得に応じて自己負担割合が2割または3割(*1)になります。

(*1)3割負担は平成30年8月から

 

申し込みは、直接施設に申し込みます。
事業所については各市町村に一覧表などがありますので、それらを参考に相談や見学などに直接施設へ訪問するといいでしょう。

グループホームは地域密着型サービスのため、原則として施設のある市町村に3ヶ月以上在住されている方が対象となります。
市町村によっては、2親等以内の親族がに3ヶ月以上在住していれば入所できる場合などもありますので、施設もしくは施設所在の市町村窓口へ相談してください。

 

地域包括支援センター一覧(平成30年6月1日時点) [PDFファイル/119KB]

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