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相続資産を子どもに残してあげたい親、親からの相続資産に期待していない子ども 相続争いは起こらないと思っているが、4割が相続で揉めた話を身の回りで聞いている ~相続に関する意識調査2017~

「不動産相続の相談窓口」を全国で展開しているハイアス・アンド・カンパニー株式会社(本社:品川区上大崎 代表:濱村聖一 以下、ハイアス)では、「相続に関する意識調査2017」を男女1210名に実施しました。以下、結果です。
【トピック】

1)相続資産は出来る限り子どもに残したい!前回調査より10pt近くアップ
2)相続資産には期待していない!?相続資産の受け取り「期待していない」が8割3)「相続対策を何もしていない」8 割強
“資産が多くないから対策の必要ない”は要注意!

4)相続相談は「誰に相談したら良いか分からない」が半数以上
専門家に相談するなら「弁護士」なのに、気軽に相談しにくいのも「弁護士」という結果に
「専門家への相続相談が気軽に出来るようになって欲しい」は8割以上

5)家族で相続の話し合いをしたことがないのは約8割
理由は「話し合う程の財産がない」「元気なのに話しづらい」がトップ2
約6割は相続する資産も「把握していない」

6)「相続が発生しても相続争いは起こらないと思う」は8割以上、
しかし、約4割が身の回りで相続で揉めた話を聞いている

7)相続相談の窓口となる住宅・不動産会社があることを「知らない」約9割

※本アンケートの集計結果については、「不動産相続の相談窓口」サイト(URL:https://fsouzoku.jp/report/2017.html)でもご覧いただけます。

<調査概要>
【2017年】
1) 調査名    :相続に関する意識調査2017
2) 調査方法  :ハイアス運営サイト「ハッピーリッチ・アカデミー」上でのアンケートにて選択式にて回答を得た
3) 調査対象  :20 歳以上のインターネットユーザー
4) 調査期間  :2017年10月10日~10月19日
5) 有効回答数:1,210 名(被相続人n=246、相続人n=964)

参考:【2014年】
1) 調査名:「相続に関する意識調査」
2) 調査方法:ハイアス運営サイト「ハッピーリッチ・アカデミー」「二世帯住宅大作戦」「住宅ローン大作戦」「土地活用大作戦」上でのアンケートにて選択式にて回答を得た
3) 調査対象:20 歳以上のインターネットユーザー
4) 調査期間:2014 年2 月8 日~2 月16 日
5) 有効回答数:2,058 名(被相続人n=546、相続人n=1512)

注:パーセンテージの計算は少数第2位を四捨五入し、少数第1位まで記載しているため、合計が100%にならない場合があります

1)相続資産は出来る限り子どもに残したい!前回調査より10pt近くアップ
想定相続人(相続財産を受け取る側)に配偶者と子どもが含まれる回答者の相続資産に対する考えでは、「出来る限り子どもには残したい」(39.9%)が最も多く、次いで「出来る限り配偶者には残したい」(25.9%)、「出来る限り自分で使い切りたい」(22.2%)となりました。さらに、2014年の調査結果と比較すると、「出来る限り子どもには残したい」は10pt近くアップしています。
回答理由として、「孫の教育費が高額になると思う」「子供の家計を支援してゆとりある生活をしてほしい」といった、子どもの家計を心配する声があがっています。るほか、自分の資産に言及した「そんなにたくさんの財産がないから」、「もめごとの回避」「残しても争いになる」といった相続トラブルを回避させたいという理由がありました。

■結果:「相続される資産に対する考えは、どれに近いですか?」の回答(単一回答)
【対象:被相続人(相続財産を渡す側)、かつ、資産を渡す対象に配偶者と子どもが含まれる回答者】
n=158(2017)、460(2014)

2)相続資産には期待していない!?相続資産の受け取り「期待していない」が8割
想定被相続人(相続財産を渡す側)に父母を含む回答者を対象に、相続で資産を受け取ることへの期待について聞いたところ、「期待していない」(「期待していない」・「やや期待していない」の計)が約8割と、相続資産の受け取りに期待している層は少ない結果となりました。さらに、前回調査と比較すると相続財産の受け取りに対して「期待していない」は2.6pt上昇しており、空き家問題等と言った負の相続財産の話題が影響しているのではないかと考えられます。
1)で述べたとおり、親は子どもへの想いから、出来る限り相続資産を残してあげたいと考えている一方で、子どもは親の相続資産には期待していないといった、親子の相続に対する相容れない考えを示す傾向が見られます。

■結果:「相続で資産を受け取ることに期待していますか?」の回答(単一回答)
【対象:相続人(相続財産を受け取る側)、かつ、資産を受け継ぐ対象に父母が含まれる回答者】
n=855(2017)、1367(2014)

3)「相続対策を何もしていない」8 割強、“資産が多くないから対策の必要ない”は要注意!
相続対策は全体で見ると、「何もしていない」が8割強と圧倒的に割合が高い結果でした。また、相続対策を何もしていない理由では「対策するほどの資産が無いから」がほぼ半数となり、被相続人では6割を越えています。
資産が多くないから相続対策をしていない層が多いようですが、実際、相続で問題が生じる割合は、資産の多い少ないに関係無く、遺産分割事件の3割以上が遺産額1000万円以下で起こっており、5000万円以下となると約8割を占めます。(参照:平成28年度「司法統計年報 家事事件篇』)

■結果:「何か相続対策はしていますか?」の回答(単一回答)

■結果:「相続対策をしていない理由は何ですか?」の回答【対象:前述質問で「何もしていない」の回答者】(単一回答) n=1210

4)相続相談は「誰に相談したら良いか分からない」が半数以上
 専門家に相談するなら「弁護士」なのに、気軽に相談しにくいのも「弁護士」という結果に
 「専門家への相続相談が気軽に出来るようになって欲しい」は8割以上
相続相談を誰にしているか(しようと思うか)では、「誰に相談したら良いか分からない」が半数以上で圧倒的に多く、想定相続人(相続財産を受け取る側)においては6割近くになっています。それに続くのは、「血縁者」、「弁護士」、「司法書士」、「税理士」という順になりました。
また、専門家の中で気軽に相続相談しにくいのは「弁護士」で約6割と最も高く、その理由としては「相談費用が高そうだから」といった費用面に関する声が多く、弁護士に相談へ行くことにはハードルを感じる方が多いようです。

専門家に相続相談をするとしたら「弁護士」と考えられているようですが、気軽に相談しにくいのも「弁護士」がトップとなっています。
さらに、専門家への相続相談が気軽にできるようになって欲しいか聞いたところ、「思う(「思う」「どちらかといえば思う」計)」は8割以上と、気軽に相続相談ができるようになることを望む層が多いことが分かります。

■結果:「相続相談は誰にしていますか(しようと思いますか)?」の回答(単一回答)

■結果:「次の中で、気軽に相続相談しにくいのはどれですか?」の回答(複数回答)

 

■結果:「専門家への相続相談が気軽に出来るようになって欲しいと思いますか?」の回答(単一回答)

5)家族で相続の話し合いをしたことがないのは約8割
 理由は「話し合う程の財産がない」「元気なのに話しづらい」がトップ2
 約6割は相続する資産も「把握していない」
相続について家族で話し合いをしたことが「ない」が約8割で、その理由として最も多かったのが「話し合う程の財産がないから」、次いで「元気なのに話しづらいから」で、ともに4割以上となりました。
また、「相続資産を把握していない(「ほとんど把握していない」、「把握していない」計)」は約6割です。分割の仕方までは話さなくとも、まずは、どこにどのような財産があるかの整理と把握をしておくことが大切ではないかと思われます。

■結果:「相続について家族で話し合いをしたことはありますか?」の回答(単一回答)

■結果:「家族で話し合いをしたことがないのは何故ですか?」の回答【対象:前述質問で「ない」の回答者】(複数回答)

■結果:「相続する資産は把握していますか?」の回答(単一回答)

6)「相続が発生しても相続争いは起こらないと思う」は8割以上、
 しかし、約4割が身の回りで相続で揉めた話を聞いている
相続に際し、揉め事は起こらないと思うか聞いたところ、「起こらないと思う」が8割以上(「起こらないと思う」、「おそらく起こらないと思う」計)という結果となりました。しかし、実際には、家庭裁判所への相続相談件数は年々増加しており、相続に直面した場合、「争族」に転じるケースは少なくないようです。一方、親戚、友人、知人など身の回りで相続で揉めたという話を聞いたことがある割合は約4割と、相続トラブルは自分が思っている以上に起こる可能性が高いようです。争いには至らないと思っていても、いらぬ争いを引き起こさないために、事前に相続対策をしておくと良いのではないかと考えます。

■結果:「相続に際し、揉め事は起こると思いますか?」の回答(単一回答)

■結果:「親戚、友人、知人など身の回りで相続で揉めたという話を聞いたことはありますか?」の回答(単一回答)

7)相続相談の窓口となる住宅・不動産会社があることを「知らない」約9割
「不動産相続の相談窓口」では、街の住宅・不動産会社が相続相談を受け付けており、必要であれば税理士や司法書士、その他の専門家と消費者をつないでいます。しかし、「相続相談の窓口となる住宅・不動産会社があること」の認知はまだ1割程度にとどまっている状況です。
これまで述べてきたとおり、相続は受け渡す側と受け取る側の考え方の差や、資産額に関係なく争いが起こるといった落とし穴があるにもかかわらず、相続相談に対するハードルは高いという、多くの方にとって悩ましい問題です。
日本人の相続資産は7 割が不動産と言われていることに加え、街の不動産会社のほうが弁護士より相談のハードルが低いと感じる層も多いことから、街の不動産会社が相続相談に応じることを一般的なものにしていきたいと考えています。

■結果:「相続相談の窓口となる住宅・不動産会社があることを知っていますか?」の回答(単一回答)

※、「『不動産相続の相談窓口』調べ」

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保険のプロのおはなし 「相続税が払えない!」…… そんな事態にならないために。 小井手 美奈子

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