おとなのためのQ&A

お葬式の費用を故人の口座から引き出せる「相続預金払戻サービス」の仕組みについて教えて下さい

回答  ファイナンシャルプランナー 片渕レオナ

 

ひと昔前迄は、配偶者や子供が『葬儀費用だけでも…』
と、窓口で一部を引き出す事も出来ていましたが、今は正式な手続きを取らないと、凍結された口座から預金を引き出すことは出来なくなっています。

相続等のトラブルもありますが、何かと手続きがややこしくなった現代では、想像出来ますよね?

故人の銀行口座に残高があっても、口座が凍結されていてお金が引き出せないのです。

なぜなら、銀行では、口座の持ち主が死亡して相続が発生した場合、相続人全員の同意がないと払戻手続きができないためです。

あらかじめ契約を結んでおくことで、万が一の場合に、家族が故人の口座からお金を引き出せるというサービスです。

ある金融機関では、『相続預金払戻サービス』なるものが始まりました。

 

相続預金払戻サービスは、「自分が死亡した時に自分名義の預金から葬儀費用や入院費用を支払って欲しい」という希望に応えるサービスです。

まず、預金口座を持っている「預金者」と「銀行」及び「引受人(預金者が配偶者または子の中から指定した者)」との三者間で契約を締結しておきます。

万が一の場合は、面倒な手続きをすることなく、引受人が単独で、葬儀費用等の支払いのために、申込人の預金から一定額を引き出すことができます。

なお、お金の用途は、一応「申込人の葬儀関連費用、病院・施設関連費用、生活関連費用」に制限されています。

預金者が、事前に“引出し人”を指定する事で一部の資金に関して、面倒な手続きを踏まず、直ぐに引き出すことが出来るのです。

これだと、葬儀費用や入院費用の支払いに関して、残された御家族の負担やストレスが軽減されるサービスだと思います。

ただし、申込に際しては口座の利用状況や、引き出せる金額、サービス申込の際に手数料が発生します。

まず、「預金者」は、銀行に口座を持ち、“公的年金または給与振込の指定をしている満60歳以上の方”という制限があります。

給与または年金の振り込み指定をするということは、メインバンクとして、それなり使っていることが想定されています。

次に、「引受人」は、申込人の配偶者または子(養子を含む)で満20歳以上の方です。

「預金者」と「引受人」は、両方とも日本国籍を持ち、日本国内に住所を有し、成年後見制度により成年後見人、保佐人、補助人を付されていない方が条件となります。

なお、対象となる口座は、普通預金口座と定期預金口座のどちらでも指定できます。

また、引き出せる金額は、“申込人が500 万円以内で指定した金額を限度とし、当行が相続開始の事実を知った日における申込人の当行預金残高の2分の1以内”という制限があります。

つまり、残高をまるごと引き出せるわけではなく、残高の2分の1に制限されます。

これは、その後に行なわれる相続の際に、影響しにくいようにという配慮でしょう。

また、このサービスは無償ではありません。利用手数料として、年間5,000円(税別)がかかります。

 

今後、この様なサービスが色んな銀行で始まっていくのでしょうね。

ご自身の旅立ちの準備は、万全でしょうか?

 

そこでお勧めが 「一時払い終身保険」

終身保険で万が一をむかえての死亡保険金請求であれば、受取人様の書類だけで手続きをすすめられるメリットは大きいと思います。
急にやってくる葬儀費用なんかでも、すぐにお金が必要な場合には非常に助かる仕組みかと。

 

こちらの記事もご参考に↓↓

 

私の親戚が最近保険に加入して、内容を聞いてみたら終身保険とのこと。 「一時払い終身保険」のメリット・デメリットについて教えてくだい!

 

連載が始まります!  初めまして。ファイナンシャルプランナー 片渕 玲麻奈 (かたふち れおな)プロフィール

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