老人保健制度は、国の法定受託事務として区市町村ごとに事務を行い、75歳以上の高齢者は、国民健康保険や被用者保険に加入したうえで老人保健法に基づく医療給付を受けていました。 老人医療費の財源は、公費負担を除く部分については、拠出金というかたちで高齢者及び若年者の保険料が充てられるため、高齢者自身が医療費をどの程度負担しているのか不鮮明となっています。また、医療の給付主体は区市町村であるのに対し、実際の費用負担を行うのは保険者と分かれているため、財政運営の責任が不明確との問題が指摘されていました。 そこで、平成20年度には、75歳以上の後期高齢者を対象として、独立した医療制度を創設することになりました。また、後期高齢者の心身の特性や生活実態などを踏まえた、新たな診療報酬体系を定めることとなっています。
後期高齢者医療制度の財源構成は、患者負担分（1割）を除き現役世代からの支援金（4割）及び公費（5割）のほか、高齢者から保険料を負担いただきます。このうち公費負担については、現行の老人保健制度と同様に、国・都・区市町村が4対1対1の割合で負担します。保険料の設定については、医療資源が乏しい離島などを除き、広域連合内で均一保険料とします。
保険証後期高齢者医療制度の保険証（後期高齢者医療被保険者証）が一人に１枚交付されます。
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保険料の納め方
原則として年金天引き（特別徴収）になりますが、年度途中で資格取得した方や年金の額等によっては、納付書や口座振替など（普通徴収）で納めていただきます。
また、年金天引きの対象となる方も、口座振替へ変更することができます。ご希望の方は、年金天引きを中止する申請書の提出が必要です。
手続きの方法など詳しくは、市（区）町村にお問い合わせください。
※年金天引きの中止には２ヶ月から４ヶ月程度時間がかかります。
※口座からの振替が一定期間できなかった場合、年金天引きに変更させていただくことがあります。
| 特別徴収の対象となる年金は種類等によって優先順位が定められています。複数の年金を受給している場合、最も優先順位の高い年金のみで特別徴収の判定がなされるため、年金受給額が年額18万円以上の場合でも特別徴収にならない場合があります。
１ 年金保険者による優先順位
２ 年金の種類による優先順位
※障害・遺族年金は非課税年金なので保険料算定の基礎となる所得には含まれませんが、保険料天引きの対象にはなります。 |
（※１）国民健康保険料（税）を口座振替で納付していた方も、新たに手続きが必要になります。
（※２）恩給、老齢福祉年金は対象になりません。また、保険料額が変更となった場合などは、普通徴収となることがあります。
特別徴収の方には7月中旬に、保険料額の決定通知書をお届けします。
また、普通徴収の方には7月中旬に、保険料額の決定通知書と納付書をお届けします。
保険料の決定については、福岡県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。
社会保険料控除について
後期高齢者医療制度の保険料は、所得税及び住民税の申告の際に社会保険料控除の対象になります。
年金天引き（特別徴収）から口座振替（普通徴収）へ変更した場合、社会保険料控除の適用となる対象者が変わることで、世帯全体の所得税及び住民税の負担額が変わる場合があります。
◆特別徴収（年金天引き）の場合
保険料を支払った方である被保険者本人の社会保険料控除の対象になります。
◆普通徴収（納付書や口座振替）の場合
保険料を実際に支払った方（本人または生計を一にする親族）の社会保険料控除の対象になります。
保険料を滞納すると？
災害などの特別な事情がないのに保険料の滞納が続く場合、有効期間の短い保険証への差し替え、給付の一時差止めなどの措置がとられる場合があります。保険料は必ず納期限内にお納めください。
お困りのときは各区役所（出張所）の保険年金担当課へご相談ください。
申請や届出の受付
| 届け出に必要なもの | |||
|---|---|---|---|
| 加入するとき | 65歳から74歳までの方で 一定の障が いがあり、 後期高齢者医療の資格取得 を希望するとき |
○ 保険証 ○ 障がいを証明する書類（1つ） ・国民年金証書 ・身体障害者手帳 ・医師の診断書 など |
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| 県外から転入するとき | ○ 負担区分等証明書 | ||
| 生活保護を受けなくなったとき | ○ 保護廃止決定通知書 | ||
| 脱退するとき | 65歳から74歳までの加入者が、 後期高齢者医療から脱退を希望するとき |
○ 保険証 | |
| 県外へ転出するとき | |||
| 生活保護を受けるようになったとき | ○ 保険証 ○ 保護開始決定通知書 |
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| 死亡したとき | ○ 死亡した方の保険証 ○ 申請者の印かん ○ 葬祭費申請用の口座番号 ○葬祭を行ったことを確認できるもの（領収書など） |
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| その他 | 県内で住所が変わったとき | ○ 保険証 | |
| 氏名などが変わったとき | |||
| 保険証の紛失等で再交付を受けるとき | ○ 身分を証明するもの | ||
申請書のダウンロードについては、福岡県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。
家族以外の人に手続きを依頼する場合は、委任状が必要です。印鑑が必要となる場合があります。
お問い合わせ・受付窓口はお住まいの区の区役所（出張所）保険年金担当へ。
詐欺（サギ）にご注意！
広域連合や市（区）町村などの職員を装って電話をかけ、金融機関の現金自動預け払い機（ATM）で医療費や年金等の払い戻しの手続きをさせたり、自宅に訪問し、お金やキャッシュ・カードをだまし取ろうとしたりする詐欺事件が多発しています。
広域連合や市（区）町村から暗証番号をお聞きすることやキャッシュ・カードを預かったりすること、現金自動預け払い機（ATM）を介して払い戻しをすることは絶対にありませんので、ご注意ください。
下記の内容については、福岡県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。
福岡県後期高齢者医療広域連合が行う主な業務
- 資格の管理
- 保険料の決定
- 医療を受けたときの給付
- 保険財政の運営
後期高齢者医療広域連合とは
都道府県単位ですべての市町村が加入し、後期高齢者医療制度の運営を行う特別地方公共団体です。
保険料率の改定などは、この広域連合の議会で決定されます。
